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ユニオン投信株式会社「ユニオンファンド」

  ユニオン投信株式会社 取締役 清水学氏に、インタビューを行いました。

取材日時 平成26年3月17日
場所 ユニオン投信株式会社 本社(長野県松本市)

清水さんといえば、やはり“元暴走族”という変わった経歴が有名ですよね。

 私は幼い頃から、どちらかというといじめっ子でしたが、自分の仲間がいじめられるのは許せないタイプでした。当時“サイレント暴走族”と呼ばれ、500人いたのは本当ですが、実はほとんどが普通の生徒でした。なぜなら私の名前を使えばカツアゲされたり言い掛りをつけられたりすることがなかったからです。そして、カツアゲをされたら首謀者から取り返して、それ以上のお金は、聾学校などに全部寄付していました。だから当時は人気のある暴走族でした(笑)
 原点は暴走族時代から全く変わっていません。“仲間の為に何かをする”ということが、結局は自分の幸せなのです。人間誰しもがそうだと思っていますけどね。

清水さんの現在の活動のきっかけについてお聞かせください。

 もともとの起点は『労働組合活動』です。労働組合のイメージといえば、“ストライキ”や“メーデー”、“賃上げ”などがあると思います。新入社員にアンケートをしても、この3つが上位で不動です。私も以前は同じイメージを持っており、労働組合が大嫌いでした。
 実際に、私が労働組合の役員に立候補したのは、労働組合を潰すのが目的でした。しかし役員の研修時に、ある“経営コンサルタント+ファイナンシャルプランナー”の講師の方と出会い、それをきっかけに『労働組合』の存在意義を見出したのです。その講師の方から受けたアドバイスは、大きく3つあります。
 1つめは、“これからの労働組合は経営者以上の経営感覚が必要である”ということ。その為には、3~5社でいいから、普段から身近にある車や電化製品などの企業の株を持つこと。すると最初は株価変動が気になるかもしれないけれど「何で上がっているのか、下がっているのか」その本質的な要因を調査したり考えたりすることで、必然的に財務諸表が見られるようになる、という理論です。現在はキャッシュフロー計算書も重要ですが、当時の私は言われた通りに実行しました。
 2つめは、“メンタルヘルス”。当時はその言葉すらなかったですが、「今後は見えない病(心の病)がさらに増加するから、その組合員の相談相手になれるようになれ」と。
 最後の3つめが“家計の相談”。今後は、「賃金が上がらず税金も増え、少子高齢化で大変になってくるから、その相談スキルを身につけろ」と。
 まさか、労働組合の役員の研修時にこのような話を聞けると思わなかったので、このアドバイスは衝撃的でした。

それでは『労働組合』での活動の背景や取り組みについてお聞かせください。

 1995年当時から「組合員が充実した人生を実現し、会社と社会の発展のために貢献した姿」を長期ビジョンとしています。
 スローガンは「ライフアップユニオン」。“ライフ”は、命(ライフ)があって日々の営みや生活(ライフ)があり、そのつながりが人生(ライフ)だと定義しています。
 課題意識として優先順位はないのですが、
 ①「政策制度要求・提案」
 ②「助け合い」
 ③「賃金労働条件の維持向上」
という3つの機能を掲げています。
 まず、①の「政策制度要求・提案」は、対社内では“職場環境を良くしよう”ということ。そして、対社会で注力しているのが“地方行政”です。
 簡単にいえば、地方では学校の通学路なのに、夜になると街灯がなくて危ない場所もある。それを個々人が訴えるよりも、我々が地域に嘆願書などを出した方が意外と解決することが多いのです。
 ②の「助け合い」というのは、共済もそうですし、職場で困っている人や元気がない人がいたら声をかけようとかそういうことです。
 一番ニーズが高いのは③ですが「賃金や労働条件を上げろ」といっても、不動産バブル崩壊以降、上がらないのが実情です。上げたとしても、雇用に影響して結局のところ自分の首をしめることになります。或いはストライキやデモなどをしたら、ユーザー無視ですよね。そうなると何にもいいことがありません。
 そこで、賃上げ以外に何か方法はないかと考えたのが、“可処分所得の最大化”です。現在も、多くの労働組合が賃金アップを求める中、我々はしていません。(但し、組合員からは「賃上げをやらないのなら存在自体いらないのではないか?」という反発は相当ありました。)
 私達が目指しているのはライフの向上であり“心身ともに豊かな人生(ライフ)を歩めること”です。その為には、いわゆる“ファイナンシャルプラン”の部分が重要です。例えば、一生懸命仕事をしているのに、過度な住宅ローンを組んでしまい、返せないと家庭内でケンカが起き、仕事に集中できなくなり、今後の生活不安からメンタルが低下して長期休暇…というように全部がつながっていますよね。

“可処分所得の最大化”とはどのようなことですか?

 現代では、社員全員が一律で報酬が上がっていく時代ではないので、「勤労者の可処分所得の出口の削減を考えればいいのでは?」と目をつけました。主に保険や住宅関係の見直しです。
 ただ、「保険を見直せば1~2万円は浮きますよ」といっても具体的なイメージをもってもらえません。だから、少数で(…といっても私を含めて3人くらいですが)やれることからやろうと始めたのが、生命保険の基礎や住宅ローンを説明するニュース作りやセミナーの実施です。今から思えばレベルの低い内容だったのですが。
 当時、私は500人しかいない小規模支部にいたのですが、当初はニュースを出しても反応は薄く、セミナーも5名程度しか集まらないなど、散々な結果でした。それでもその後、生命保険の証書や住宅ローンの償還予定表をもってきて「内容が分からない、大丈夫でしょうか?」といった個別相談がくるなど、少しずつ反応があったのです。その相談者は、男女比率8:2割の組合員の内、全員女性だった事から、「ターゲットは女性なのだ」と気づきがありました。
 今では共働きが増えていますが、当時は専業主婦が多かったので、社宅を中心にセミナー開催チラシなどを配布しにいきました。すると、反応が薄かった男性社員に反して、その奥さん達は「こんなことをやっているのに何で教えてくれなかったの?」という声が届くようになりました。ポイントは女性の口コミです。男性は、「自分にとっていいものは人に話したくない」という性質があるようです(笑)

その後の具体的な活動内容をお聞かせください。

 その後は、外部講師を呼び、内部講師を育て定期的に保険などの生活に関わる基礎的なセミナーをやるようになりました。また書記を中心に、『あなたの生活を応援し隊』という宣言のバッジを作り、“それをつけていれば何でも相談に応じます!”という活動を始めました。
 まずは“自分達が賢い生活者になること”を目標にやってみよう。“その活動の全部を私が、責任をとるから何でもやってみて”といっていろいろなチャレンジを続けました。
 その結果、徐々に外から認知してもらえるようになり、色々な労働組合や企業から呼ばれたり、マスコミに注目されたりするようになりました。興味をもってもらうことが難しかった会社の社員や組合役員も、この活動が世間から褒められていることを知って、「実際、何をやっているか分からないから見にいこう」となり、その積み重ねで広まっていったのです。
 あとは、コストメリットがあり組合員のライフプランに合致する共済や保険をはじめ住宅ローンなどの金融商品の紹介や説明ですね。

その中で『ユニオンファンド』を立ち上げたのはなぜですか?セミナーや共済・保険などの金融商品を紹介していくだけではだめだったのでしょうか。

 だめですね。セミナーだけでは、なかなか広まりません。自分達自身で責任を持って関わっていかないと、金融商品の紹介など、単なる営業になってしまいます。
 実際に、労働組合や企業内では“投資信託”といってもピンとこない人が多いです。確定拠出年金といっても、結局会社がお金を出している為、自分の懐から出している感覚がないので無関心に近い状態です。そこをいい意味で崩せるのが、同じ勤労者だと思います。

では実際に『ユニオンファンド』を立ち上げた背景や目的についてお聞かせください。

 “節約”だけだと厳しいと感じていた1990年代後半の話です。現在、千葉商科大学の教授でもあり、日本FP協会の専務理事である伊藤宏一さんと知り合いました。その後、伊藤先生から「面白い人がいるよ」と紹介されて、初めて現「さわかみ投信株式会社」の澤上さんの一般セミナーを聴きにいきました。その時に「これ(直販の投資信託)は労働組合がやることだ」と直感した事が、『ユニオンファンド』を立ち上げた背景です。実際には投信会社立ち上げは組合役員内だけでも慎重論や反発だらけで組合員に提案することさえできず、そこから10年近くかかってしまいましたが。
 目的は、公的年金や企業年金(確定給付年金)が目減りしていく可能性が年々高まっている中、そこに依存せずに“私的年金づくり”をしましょう、という事です。さらに私達は非営利団体の為、余剰利益が出たら株主(労働組合)を通じて社会的弱者や地球環境に全額還元しようと約束していることです。
 もちろん、ファンドに関わる人の“幸せづくり”が根本にあります。そして長期投資を通じて、社会に必要とされる企業の成長支援ですね。
 あともう1つ、企業のCSR(corporate social responsibility、企業の社会的責任)は盛んにいわれていますが、その前にPSR(Pはパーソナルのこと)。個人がそういう意識がないと、結局CSRといっていても企業不祥事はなくなりません。そして、USR(Uはユニオンのこと)。「労働組合も社会的な責任があるのではないか?」という考え方です。

非営利の労働組合が母体となって運営しているファンドであることのメリットは?

 ありますね。経営が軌道に乗れば配当金によって社会還元ができるようになります。労働組合の根本的な価値観である「一人はみんなのために、みんなは一人のために」が具現化できます。

現時点で、“配当金の還元”の実績はありますか?

 まだ資本金(組合からの出資金)を取り崩して運営している状態の為、配当できてないのが現状です。でも純資産額が大きくなっていく過程で、まずは受益者の負担を減らす為に信託報酬は下げていきたいと考えています。きっと、信託報酬を下げる時期と配当できる時期は同じ頃だと思うのです。配当金については社会的弱者や地球環境に対して全額還元という社会還元を全株主労組が約束してくださっています。グラミン銀行(バングラディッシュ)の投信会社版みたいなことだって実現できると思っています。

『ユニオンファンド』の運用哲学を反映するファンドデータはありますか?

 2つのキーワードがあります。1つめは、現役層。2つめは、着実な資金流入。運用哲学がいかにあろうが、資産がないと運用できないので。プロでも将来を的確に予測することはできません。したがって分析や予想が外れ投資判断に失敗することはあります。しかし、安定した新規資金流入があれば挽回できる機会が何度となくあります。ユニオンファンドは解約が少ないので、その点信頼関係が築けていると捉えています。

 また、弊社は積立投資比率が77% とおそらくナンバーワンです。そして、我々は積み立て方だけでなく、その取り崩し方についても説明しています。例えば、毎月計画的に定額を取り崩していくことです。利益確定だけを目的に解約すると、人間ってあっという間に使い切ってしまいます。ですので、積立も取り崩しも“計画的に少しずつ”が鉄則ですね。その時に最低2400万円の資産が年利6%で回っていれば、毎月10万円ずつ取り崩していてもお金は減りません。

 <坂爪運用部長>我々はあくまで20~30年という“長期積立投資”を前提に考えていますので、キャッシュや債券よりも、株式に特化した方が良いと考えています。そして、インデックスとは勝負せず投資比率をコントロールした運用をしようとしています。 我々は世界の約400銘柄に分散投資していますが、その意味するところは“世界の成長”に投資をしているということです。世界成長「4%」というベースがあって、それに銘柄選択による「2%」の上乗せが期待できると考えています。そうなると年「6%」という期待収益率も、無理な成果ではありません。その狙いの中で、運用者としてはやはり安い時に買い、高い時は次の下落に備えてキャッシュを貯めておきたい。このキャッシュコントロールが重要だと考えています。
 現在は、安値からだいぶ上がりましたが、我々は1年半くらい前から買い増しをしていません。我々がターゲットとしている値段まで株価が下がってきたら、今まで貯めてきたキャッシュを投資していこうと考えています。このキャッシュコントロールは、個人が投資する時に誰もが考えるやり方です。ところが、他の投信ファンドはインデックスと競争させられているので「高い時にも買う」宿命を負わされています。我々は個人投資家の保守的なスタンスを思い、彼らに成り代わって運用していきたいと考えています。

次に、東京ではなく長野をユニオン投信の本社にしている理由は?

 もちろん東京の方が人が集まるのはわかりますが、地方の活性化モデルをつくりたいという想いがあります。東京は電気だって食料だって自給率が一番低いし、地方が崩れれば東京も崩れますから。メンバーも、運用環境が良いといってくれますよ。自然豊かだし、雑音が一切入ってこないですからね。
<坂爪運用部長>私の以前の会社は大手町にありましたが、松本で運用するのと一切違いはないですね。個別銘柄に直接投資をする場合は東京でやれば、地の利があると思うのですが、我々はファンド オブ ファンズで対応していますので、企業訪問は委託先に任せています。マクロ的観点から投資判断をする上では、ネットでブラジルとかギリシャとかの生のデータを簡単に取り込めますので、松本にいても違和感が全くありません。欧米でもリゾート地で運用する投資家はけっこう多いですよ。

今後のマーケティング戦略、それから“地域住民への取り組み”や、“ネット等による潜在的投資家への取り組み”などをお聞かせください。

 ユニオンファンドは現在顧客が2千人ですが、株主労組の組合員が2万人強ということを考えると、まだ10%程度です。その為、まずは組合員の割合を上げることが課題ですね。そこが増えていけば、説得力というか信頼も出てきますよね。実は地域住民への取り組みは、公的年金の説明や保険の相談など、もうやっています。また、私達がお付き合いしているのは、全部潜在的投資家です。
 戦略的には、いきなり投信の話をするのではなく“ライフプランづくり”などで信頼を得ていこうと考えています。

他社動向で気にされていることとかはありますか?

 正直なところないです。もちろん他社の動向や運用状況は見ていますが、我々の投資哲学と顧客層も違うので、ライバルという意識はありません。
<坂爪運用部長>このファンドの特徴は、新興国率が高いということです。“毎月2万円の長期積立且つ20年後30年後の少しずつの取り崩し”というコンセプトですので、「将来の成長性が最も高い資産により多く投資する」ことに自信を持ってやっています。ですから、お客さんは『ユニオンファンド』1本で目的を達するのに十分だと考えています。

続いて今の『投資信託』の問題点を簡単にお聞かせください。『投資信託』は現役世代に認知度が低いという事実があると思うのですが、投資信託で資産形成をするメリットは何ですか?

 一番は、FXや株の短期売買にはまると、仕事に集中できなくて家庭もおろそかになってしまう。現役は、本来は“生業(なりわい)”や“友人づくり”、“温和な家庭づくり”などのライフバランスを優先すべきだと思っています。就業時間中にスマホでFXに夢中になって仕事も家庭もボロボロ…みたいなことがあるのですよ。その点、商品にもよりますけど『投資信託』はある程度の基礎知識は必要ではありますが、後はプロに任せられることだと思います。それは大きなメリットだと思います。

そんな中でなぜ現役世代に焦点を当てた『投資信託』の商品の認知度が低いのでしょうか?

 <坂爪運用部長>現役世代はおカネの余裕がなく、そこをターゲットとする投資信託は、ビジネスメリットが無い事でしょうか。個人の金融資産の8割を占めるシニア世代を中心に、積立ではなくスポット投資に特化すれば、100億円は軽く集まるといわれています。
 実際、私達は6人でコストを安く抑えているので、シニア層中心に100億円集めれば一気に黒字化なのですが。でもそれでは、言っていることとやっていることが違ってしまいます。

認知度を上げるための工夫を何かされていますか?

 奇策みたいなものは無いと思っています。でも、セミナーを多くやった月は、確実に口座開設に結びついている相関関係があるので、工夫しながら数をこなすしかないと考えています。

投資でいうと“成功体験している人を見たことがない”というのが大きいと思うのですが。

 ユニオンファンドは積立投資の成績が安定的に良いので、少しずつ成功体験を感じ始めてもらっていると思います。ただ、まだ顧客数が少ないため認知度が低い状況です。セミナーに参加してくださるのは男性が多く、話を聞いていない奥さんに話すと、ファンドというだけで「騙されているんじゃない?」で終わってしまうこともよく耳にします。一方、女性は理解力と行動力が抜群に早いので、家族で来てもらえれば、すぐに資料請求・口座開設ということが多いです。

今後は投資信託の数は減っていくとお考えですか?

 NISA導入などの影響で直近では5,000本を超えています。NISA導入前は4,000本程度ですが、投信ビジネスは販売手数料稼ぎが中心となっているため、次から次へと新たなファンドが現れる一方、人気のない投信は繰上償還などで無くなっていくという状況のため、トータルの本数は結局変わらないと思いますね。正直、多過ぎです。
 <坂爪運用部長>運営面・営業面でのコストが高すぎるのです。だから購入手数料を狙った回転売買に走ってしまいます。最近当局も、頻繁なファンド乗り換えを厳しくチェックし始めたので、運用会社が整理されて本数が減っていく可能性はあると思います。今後日本に投資が根付いてくれば、手数料の安いネット会社のファンドの数が増えてくるように思います。

今後10年間の投資信託の展望は?

 <坂爪運用部長>悲観論かなと思います。NISAは若者に向けた施策だけど、若者に向かった発信はなく、彼らも自分は関係ないやと言う。結局50~60歳代の既に資産を持っている人が興味を示しているのが現状です。今後は、若者に向けていかにアクセスできるかが鍵です。1つあるとすると、日本経済が順調に成長し、緩やかな右肩上がりの経済が10年20年続けば、誰しもが預貯金よりもこちらのほうが良いと考えてくれることです。アメリカでは個人金融資産の半分が株式関係ですが、それはアメリカ経済がこれまで好調を続け、誰もが株式投資メリットを実感し得たということが背景にあります。
 日本の場合、株というものがまだ根付いていません。ただ、教育を受けている団塊世代は資金を持っているので、彼らが今後“グローバル投資”を日本に根付かせてくれる可能性はありますね。でも一番大事なのは若者の部分で、若者の『じぶん年金』などについては政策的な税制支援みたいなものが必要だと思います。

このまま若い世代が資産形成に興味がない状況が続くと、老後資金のない高齢者が増え、将来的に日本の生活環境も悪化したりするでしょうか?

 生活保護者だらけになり、危機的な状況になるでしょうね。401(k)とかNISAを導入してもそれでもまだ半数以上が預貯金一辺倒で、10年動く気配がない。特に、日本人は「投資」や「寄付」に対するハードルが高く、色々な誤解があります。親が“絶対手を出すな”という家庭も多いです。
 一方アメリカでは、『積立投資』の授業が小学校に組まれています。小遣い帳にも“寄付”という項目が入っているのですが、日本にはまずありませんよね。授業を行っている学校でも短期トレーダーを育てる売買ゲーム的なものが多いと感じます。現在、FP業界が関係省庁にきちんとした教育を提案していますが、そもそも“株式とはどういうものだ”とか、“投資の意味や意義”など、もっと本質的なものを教育で植えていけば、日本の体質は変わると思います。
 では、私達がこの様なある意味悲観的な見方をしながらも何故やっているかというと、この状況を変える為の突破口を開けるのは私達だと思っているからです。 現在、連合だけでも組合員は600万人以上いるので、家族を入れれば少なくとも倍はいます。1200万人が月に1万円投資へ振り向けただけで変わります。我々はそこにチャレンジしています。

最後に、ユニオン投信さんが考える“いいファンド”とは何か?

 やはり、顧客との信頼関係を築いていけているかという事です。ユニオンファンドは毎月50名弱の新規のお客様が増えている状況です。また解約や口座閉鎖は、少ない状況です。さらに会社の余剰金を社会還元できる仕組みを予めつくってあるというのは、“いいファンド”だと思っています。運用面でいえば、自分で日本の株を買うというのではなくて、このファンド一本で資産のグローバル化が最初からできている、というのも大事だと思います。
 好きな人は、自分で株を買ったりするのもいいかもしれませんが、金融資産づくりにばかり集中してしまって、仕事や家庭生活など、一番肝心な人生(ライフ)を見失うのは本末転倒です。根本にある、“人生(ライフ)を豊かにする為のサポート”と、“ファンドに関わる人の幸せづくり”つまり「ライフアップユニオン」を、今後も常に目指していきたいと思っています

<インタビュアー、記事執筆、写真撮影>
  高橋、川嶋