eFundEVの川嶋です。

今回、目論見書読みこなし隊の5回目にして未だに表紙の話し・・・長い連載になりそうです(笑)

さて、今回も前回に引き続き『第2回、第3回へーたの目論見書読みこなし隊』です。
前回の予告どおり、今回は表紙(または次のページ)に記載されている「商品分類」について書きます。
商品分類は「投資信託協会」が投資家に簡潔に理解してもらうために制定しています。
と、ここで『投資信託協会』ってよく聞くけど何?って思ったのは私だけですかね?
『投資信託協会(略して投信協会)』は投資信託・投資法人の健全な発展や投資家の保護のために設立された自主規制機関(金融庁の許可または認可を受けた協会で、市場の公正性を保つために自主的に規制を行ったり、普及啓蒙活動を行ったりする機関のこと)です。主な会員は投資信託やJ-REITの運用会社、販売会社、受託銀行等です。

あっ、素朴な疑問が・・・投信協会の会員になっていない運用会社はあるのかな?投信協会の会員になっていない運用会社があるとしたら、その会社は投信協会の決めた区分に従って書かなくてもいいのかな?
改めてへーたに聞いてみた。
→今のところ会員になっていない運用会社は無いはずです。仮に会員でない運用会社があったとしても、投信協会が制定した「交付目論見書の作成に関する規則」は開示情報の適正化を図るものとして業界標準になっていますから、実質的にこれを無視して作成するのは難しいでしょうね。

海外の目論見書も日本と同じ記載内容なのかな?
→目論見書の記載項目は、日本と外国では国によって異なります。世界統一で書かなければいけない内容が決まっている訳ではないです。

なーるほどね。へーたってすごい物知りだなー。教育・普及担当に任命されたのもわかる!専ら私の教育係になりつつあるけど(笑)
あーー、まずい。また話しがそれてしまいました。。。

さて、「商品分類」に戻りましょう。
投信協会が定めた商品分類は、『単位型・追加型』(単位型/追加型)『投資対象地域』(国内/海外/内外)『投資対象資産(収益の源泉)』(株式/債券/不動産投信/その他資産/資産複合)『独立区分』(MMF/MRF/ETF)『補足分類』(インデックス型/特殊型)の5つです。各分類のうちどれに該当するかを目論見書に記載しています。
但し、「独立区分」と「補足分類」については該当する場合のみ記載することになっていますので、ファンドによって記載内容が若干異なります。
【単位型・追加型】(単位型/追加型)
『単位型投信』は、「ユニット型投信」や「クローズ型投信」とも呼ばれファンドが運用開始する前の募集期間(当初募集期間)にのみ購入できるファンドで、ファンドが償還(ファンドの全財産を清算して投資家に金銭が返還されることをいう)するまでの間に追加購入はできないものを言います。また、単位型にはクローズド期間(解約(=換金)できない期間のことをいう)を設けているものが多く、これは、短期間で大量の解約が発生した場合の資金繰りが、ファンドの運用に影響する可能性があるからです。
『追加型投信』は、「オープン型投信」や「オープンファンド」とも呼ばれ原則的に、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できるファンドで、日々の基準価額を見ながら、自由に売買を行うことができます。
ですから、eFundEvで紹介しているファンドは全て追加型です。

【投資対象地域】(国内/海外/内外)
「国内」(主に国内の資産に投資し収益をあげるもの)、「海外」(主に海外の資産に投資し収益をあげるもの)、「内外」(国内及び海外の資産に投資し収益をあげるもの)に分けられています。尚、海外でも1つの国や地域に限定する場合も、複数の国や地域に広く投資する場合もあります。

【投資対象資産(収益の源泉)】(株式/債券/不動産投信/その他資産/資産複合)
「株式」(主に株式に投資し収益をあげるもの)、「債券」(主に債券に投資し収益をあげるもの)、「不動産投信(リート)」(主に不動産投資信託(不動産に対して投資する投資信託)及び不動産投資法人(投資家からの資金を元に不動産等の資産を保有し運用することを目的とした会社)に投資し収益をあげるもの)、「その他資産」(主に上記以外の金融商品に投資し収益をあげるもの)、「複合資産」(複数の金融商品に投資し収益をあげるもの)に分けられています。『株式』とは一般企業が資金を集めるために発行する有価証券(財産権を表示する証券)をいいます。投資リスクが大きい代わりに大きな利益を得られる可能性があります。『債券』とは国や地方公共団体、企業等が資金を集めるために発行する有価証券をいいます。満期まで保有すると利息がついて返還されます。比較的投資のリスクが小さいと考えられています。『不動産投信(リート)』とは、投資家から集めた資金を不動産で運用し、賃貸収益や売却益を分配するものです。英語で書くとREIT(Real Estate Investment Trust)で、日本の法律に則ったものをJ-REITといいますが、単にREITという場合もあります。入居率や賃料の変化によって不動産価格が変動しますが、不動産賃貸契約は一般的に安定しておりリスクが小さいと考えられています。

【独立区分】(MMF/MRF/ETF)
「MMF」とはMoney Management Fundの略で、公社債 や短期金融商品を中心に運用する安定収益の確保を目指す実績分配型債券ファンドのことです。
「MRF」とはMoney Reserve Fundの略で、公社債などの安全性の高い債券を中心に運用している投資信託です。投資信託のため、元本保証はないものの、過去に元本割れをおこしたことがありません。リスクが低い分、リターンも少ないですが分配金は銀行の普通預金口座よりも良い利率です。
「ETF」とはExchange Traded Fundsの略で、証券取引所に上場し、特定の株価指数などに連動した値動きをするファンドです。株価指数の代表的なものにTOPIX(東証株価指数)があり、これに連動したETFを保有することでTOPIX全体に投資を行っているのとほぼ同じ効果が得られます。株と同様にリアルタイムで売買が行えます。

【補足分類】(インデックス型/特殊型)
「インデックス型」とは証券取引所に上場し、特定の株価指数などに連動した値動きをするファンドです。ETFとの違いは、ETFはリアルタイムで売買ができるのに対し、インデックス型は通常の投資信託と同じタイミングでの売買になります。購入金額はインデックスの方が少額から投資ができますが、ETFと比べ信託報酬が高く設定されています。
「特殊型」とは特殊な仕組みや運用手法を用いるため、投資家に注意喚起をすることが必要なものです。

そして、この商品区分をさらに詳細に定めた「属性区分」があります。

属性区分についてはまた次回お話ししたいと思います。

では、次回もお楽しみに!

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